判決が「消費者法ニュース」に紹介されました。

 当弁護団所属の太田伸二、晴柀雄太、生越照幸各弁護士が、賃貸物件内の自死に関する損害賠償請求訴訟(当方が被告代理人として受任。)で、心理的瑕疵に基づく損害が生じる範囲を当該部屋の賃料の半年分に限定した判決を得ました(仙台地方裁判所 平成27年9月24日言い渡し。消費者法ニュース106号(2016年1月号)所収)。

【事案の概要】
 賃貸物件内での自死について、物件の所有者及び賃貸人が、借主(自死者の内縁の夫)と自死者の相続人に対し、マンション全戸について長期間にわたり心理的瑕疵が生じたとして、1500万円を請求した事案。

【判決の意義】
 公刊されている裁判例において、自死と因果関係のある損害を賃料半年分まで限定したものは見受けられず、損害の範囲を限定した点に意義がある。
 また、原告はいわゆる「事故物件サイト」に自死の事実が掲載されたことを損害発生の理由の一つと主張したが、判決では、第三者による意図的な作為が介在したものであって、相当因果関係は認められないとした。
 

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